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賠償命令26億円に減額=西武鉄道株名義偽装-東京高裁(時事通信)

 西武鉄道株の名義偽装事件による株価下落で損失を被ったとして、企業年金連合会など16法人が、同社などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は賠償額を約237億円とした1審判決を変更し、約26億円の支払いを命じた。
 賠償を命じられたのは、西武鉄道とプリンスホテル(旧コクドを合併)、堤義明元コクド会長(75)。 

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歩道橋事故、元副署長を強制起訴=検察官役、制度導入後初-業過致死傷罪・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
 審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
 その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。 

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〔用語解説〕「明石歩道橋事故」
元副署長、20日に強制起訴=検察審査会の議決受け
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<八ッ場ダム>推進派現職が無投票当選…群馬・長野原町長選(毎日新聞)

 八ッ場(やんば)ダムの建設中止問題で揺れる群馬県長野原町で13日、任期満了に伴う町長選が告示された。立候補を届け出たのはダム推進派で現職の高山欣也氏(66)=無所属=だけで、無投票再選が決まった。ダム中止を掲げる民主党は対抗馬を立てず、夏の参院選の公認候補が高山氏の「必勝」を祈願する迷走ぶり。ただ、これを機にこう着したダム問題を解決に導きたいとの狙いもうかがえる。これまでと矛盾する民主党の動きに批判もあるが「地元の方を向き始めた」と歓迎する住民もいる。【奥山はるな】

 ◇民主、戦いを回避

 午前10時、高山氏の選挙事務所で始まった出陣式。参院選に民主党公認で立候補する現職の富岡由紀夫・同党群馬県連会長から1本の電報が届いていた。

 <最後の最後まで必勝にむけてご健闘されますよう心よりお祈り申し上げます>

 民主党県連は昨年12月、ダムが完成すれば湖の両岸を結ぶ「湖面1号橋」の建設中止を国土交通省に要望し、高山氏と全面対決したばかり。結局、前原誠司国交相が水没予定地区住民へのアンケートに基づき1号橋の建設継続を決めたが、両者の溝が埋まったとは言いがたい。電報の内容を知った高山氏の選対幹部は「手のひらを返したような対応だ」と失笑を漏らした。

 参院選群馬選挙区は激戦が予想される。今回、定数が2から1に削減され、富岡氏と自民党の中曽根弘文前外相の両現職が議席を争う構図になりそうだ。地元では富岡氏の行動を「票目当てでは」と批判する声もあるが、再選を決めた高山氏は事務所を訪れた富岡氏と握手を交わすと「針のむしろの中をあえて来てくれた」とたたえた。高山氏の選対委員長を務めた地元の温泉旅館組合の樋田省三組合長も富岡氏に歩み寄って名刺を交換。「今後もしっかりと話し合いたい」と伝えた。ダム推進派と反対派の間では、これまで見られなかった光景だった。

    ×

 町内では中央政党とは別に、立候補を模索する動きもあった。前回の町長選で、高山氏と一騎打ちの末に敗れた福嶋誠氏(58)は「ダムがなくても、希望のある町づくりはできる」をスローガンに出馬を検討。政策をPRするチラシまで印刷していた。

 3月中旬、福嶋氏は立候補に向けたあいさつをするため町長室を訪ねた。福嶋氏によると、この訪問を機に高山氏と計数回・10時間以上にわたって町の将来について話し合ったという。結局出馬を取りやめた福嶋氏は「ダム問題を『自分の手で決着したい』という高山氏の思いが理解できた」という。

 民主党の迷走や地元の話し合いの末にたどりついた無投票再選。その選択を支持する声はダム推進派だけでなく、中止派からも上がっている。

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船橋で潮干狩り始まる 家族連れでにぎわい(産経新聞)

 千葉県船橋市潮見町の「ふなばし三番瀬海浜公園」で13日、潮干狩りが始まった。初日は午前中3時間だけの潮干狩り場開場だったが、都心から30分の干潟は家族連れでにぎわった。

 市川市から両親と訪れた古川亜美ちゃん(3)はこの日が初めての潮干狩り。砂の中から大きなアサリを掘り出し、「楽しい」と笑顔を見せた。

 今年は潮回りがよく、ゴールデンウイーク期間中は連日開催される。開催日時はテレホンサービス(電)047・437・2525。

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雑記帳 愛称は「米子鬼太郎空港」(毎日新聞)

 米子空港(鳥取県境港市)の愛称が7日、境港出身の漫画家、水木しげるさん(88)の作品にちなんで「米子鬼太郎空港」に決まった。愛称も含め、妖怪の名を冠する空港は全国初。

 同空港の昨年度の搭乗率は、東京便64%、名古屋便43%などで低迷。行政や地元企業でつくる団体が、注目を集めて客の利用につなげようと愛称を考えた。観光パンフレットなどに掲載しアピールしていく。

 同空港では昨年末、空飛ぶ一反木綿に乗った鬼太郎像も空港ビルの前に登場。関係者は「落ちない妖怪にあやかれば、利用拡大は間違いなし」と期待を込めた太鼓判。【小松原弘人】

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介護報酬不正請求で宮城県が2事業所に行政処分(医療介護CBニュース)

 宮城県は3月29日、介護保険法に基づく介護報酬を不正に請求していたとして、社団法人全国社会保険協会連合会(東京都港区)が運営する「サンビュー宮城」(仙台市)など2つの居宅介護支援事業所に対し、新規利用者の受け入れを3か月間停止する行政処分を行うと発表した。

 処分を受けるのは、サンビュー宮城のほか、財団法人周行会(同)が運営する「上杉在宅介護支援センター」(同)。両事業所で問題になったのは、ケアマネジャーが作成する介護支援計画のサービス提供状況を把握する「モニタリング」の結果記録。モニタリング結果を記録しないと基準違反となり、介護報酬の減額請求が必要となるにもかかわらず、減額せずに請求していたとしている。保険者である市町村が介護支援事業所に実施する「ケアプランチェック」で問題が発覚した。

 県によると、少なくとも両事業所は昨年4月から基準違反が常態化しており、約1年間は不正請求していたとみている。今後、不正請求を行っていた具体的な時期や金額を調査し、算定する。

 処分期間は5月1日から7月31日まで。県は4月中に改善計画書を提出するよう両事業所に求めている。

 宮城県は昨年1月にも、メデカジャパン(さいたま市)が運営する仙台市内の介護支援事業所に行政処分を行っている。県は前例も含めて、「介護支援事業所の業務量は多過ぎる傾向にある。今後も引き続き市町村と連携しながら違反がないか調査する」(介護保険室)としている。

 県の調べによると、サンビュー宮城はケアマネジャー2人に対して利用者が67人、上杉在宅介護支援センターはケアマネジャー5人に対し、利用者は161人だった。


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新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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